高齢者住宅の入居者紹介　料金や取引条件にバラツキ　高経協調査　最多は30万～40万円

　有料老人ホームなどの経営者で組織する高齢者住宅経営者連絡協議会(会長・森川悦明オリックス・リビング代表取締役)はこのほど、「入居者のための紹介事業の実態調査報告書」をまとめた。有料老人ホームなどの運営事業者は入居者を募集する際、専門の紹介事業者に委託するケースが多いものの、紹介料や取引条件などには業界ルールがなく、バラツキのあることが分かった。報告書では、トラブルを回避するためにも、紹介情報の有効期間(紹介時点と実際の入居時とのタイムラグ)や紹介料の発生条件の設定など、運営事業者が留意すべき項目を提示している。同協会では、将来的にはガイドライン作成を視野に入れる。

　今回の調査は、運営事業者(回答45社)、紹介事業者(同15社)双方を対象に実施した。

　運営事業者に紹介事業者の必要性を聞いたところ、「はい」が32社で約7割を占めた。「どちらとも言えない」は10社で、「いいえ」は3社にとどまる。紹介料については、運営施設の入居状況などによって異なる設定が多く、その金額は1人につき「30万以上40万円未満」(25社)が最多。次いで、「50万以上60万円未満」(17社)、「10万以上20万円未満」(16社)、「20万以上30万円未満」(16社)で幅広く設定されている様子がうかがえる。