金融円滑化法の期限到来で不動産関係団体に通知　国交省

　国土交通省は5月16日、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策についての周知」という文書を、不動産流通経営協会など不動産業界5団体に通知した。

　今年の3月末をもって「中小企業金融円滑化法」の期限が到来したことによる、中小企業・小規模事業者および住宅ローン債務者の資金繰りに万全を期すため、現在、関係省庁が連携して総合的な対策を行っている。

　資金繰りに困っている企業等については、日本政策金融公庫や商工中金などが融資を行うなど、「経営支援型セーフティネット貸付・借り換え保証制度」を使った資金繰り支援を行っている。また、経営改善、事業再生を行おうとしている企業には、経営改善支援センターや中小企業再生支援協議会が「経営改善支援」として、相談に応じたり、経営改善計画策定支援に要する費用(上限200万円)を負担する。