住友不、中期経営計画を策定　既存4事業で新分野開拓へ

　住友不動産はこのほど、14年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画(第6次)を策定した。財務体質強化のほか、主要既存4事業において、新機軸・新分野(海外展開を含む)開拓に取り組む。それにより、3カ年累計で経常利益4000億円(前中期計画比21.5%増)を目指す。

　3月の取締役会で社長交代を含めた新体制を決定しており、同計画はその新執行陣が策定した。日本経済が緩やかなインフレに移行し、オフィス賃料や住宅価格の上昇などが業績に反映されるのは第7次計画以降になると判断。今計画では、既存事業の営業基盤の見直しと拡充、強化による収益拡大に努める。

　計画の骨子としては、08年3月期に達成した最高業績(経常利益1251億円)を更新するとともに、これまでの中期計画で達成した経営利益水準を一段と引き上げるとした。また、内部留保の充実と資金調達期間の長期化を図り、財務基盤を強化。更に、主要既存4事業(不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通)で新機軸・新分野を開拓する。全く新しい事業分野にも挑戦していく方針だ。