東急不G　10月から持株会社体制へ　競争激化に対応　HD社長に金指氏

　東急不動産と連結子会社の東急コミュニティ、東急リバブルの3社は5月10日、持株会社体制に移行すると発表した。移行日は10月1日の予定。3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングスを設立し、その下に各社が並ぶ体制とする。

　少子高齢化や世帯数の減少などを背景に、今後事業環境の変化による競争激化が進むため、機動性を高め、組織再編なども柔軟に対応できる経営体制が必要と判断した。また、これまで分譲業と賃貸業をコア事業に位置づけていたが、成長が期待される管理業と仲介業を加え、新体制のもとで経営資源の適正配分とグループ連携強化によるシナジーを拡大していく。

　新たに設立する東急不動産ホールディングスの社長には、金指潔氏(東急不動産社長)が就く予定。

経常利益14%増　東急不、13年3月期

　同日、13年3月期連結決算を発表した。分譲マンションの売上戸数が増えたことや売買仲介が好調に推移し、売上高5958億5600万円(前年同期比7.0%増)、営業利益519億7500万円(同3.8%増)、経常利益399億600万円(同14.5%増)。当期純利益は、特別損益の減少などで前年同期比35.2%減の221億4600万円となった。

　次期業績は、売上高6900億円(同15.8%増)、営業利益600億円(同15.4%増)、経常利益470億円(同17.8%増)、当期純利益200億円(同9.7%減)を見込む。これらの数値は現在の組織体制を前提に算出しており、持株会社移行後には改めて業績予想を発表する予定。