東京カンテイ　3月の分譲マンション賃料　3大都市圏　復調くっきり

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1m2換算で表記)をまとめた。それによると、3大都市圏はいずれも年末年始からの上昇基調を維持して復調に向かっている。

　首都圏(2541円、前月比0.3%上昇)では、東京都(2978円、同0.4%上昇)と神奈川県(2078円、同2.2%上昇)、埼玉県(1651円、同0.8%上昇)が上昇した。千葉県(1493円、同2.0%下落)が圏域で唯一下落したが、浦安市(1808円、同2.0%下落)や市川市(1825円、同4.9%下落)など都心寄りのエリアが前月の上昇から反転下落したことが、主な要因とみられる。

　近畿圏(1784円、同1.6%上昇)は、直近1年間での最高値を更新。背景には、神戸市(1855円、同6.9%上昇)全域で築浅物件の事例数が増えていることがある。特に中央区(2362円、同0.3%上昇)で、今年1月に完成した大規模タワー物件から事例が出ており、市平均を押し上げる要因となっている。一方、4カ月連続で上昇していた大阪府(1886円、同0.7%下落)は、その傾向が一服。特に大阪市(2081円、同2.3%下落)中心部の行政区で、高騰していた賃料水準を調整する動きがあり、市全体の相場に波及したようだ。

　中部圏(1552円、同0.2%上昇)と愛知県(1576円、同0.6%上昇)は、共に小幅に上昇した。年初に築浅事例の増加で賃料水準が大きく引き上げられたが、そうした一過性の傾向も落ち着きつつある。