民法改正動向を報告　公益認可は残り4協会　全宅連理事会

　3月21日の全宅連第5回理事会では、新資格制度のほか、報告事項として12(平成24)年度事業経過報告が行われ、13(25年)度税制改正や民法改正動向の報告、都道府県協会認定・認可状況などが報告された。また、審議事項として、事業計画案と予算案などが出され、すべて議案通り承認された。

　このうち、民法改正については、3月に法務省から出された中間試案について意見をまとめており、4月から始まるパブリック・コメントに出す準備を行っていると発表した。また、公益法人改革にかかわる都道府県協会の認定・認可状況について3月14日現在の状況が発表され、公益社団法人が33、一般社団法人が10、認定・認可待ちが4協会となっている。