不動産業環境実行計画を策定 従来目標数値を更に強化 13年度から 不動協
住宅新報 2013年3月26日 号 9面
大規模オフィスビルでは太陽光発電の導入など環境対応が進んでいる
不動産協会は3月21日の理事会で、13年度から実施する「不動産業環境実行計画～サスティナブルなまちづくりに向けて」を承認した。10年4月に策定した「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を受けて検討してきた。
基本方針として重視してきた「環境と経済の両立」(環境対策によるグリーン成長をも目指す)をより積極的に意義付けると共に、新築オフィスビル、新築分譲マンションについては様々な省エネ技術、設備の導入による効果とコストのバランスを考慮、自らの業務目標も改定した。また、従来の「エネルギー消費量の削減等」「廃棄物排出量の削減」に、新たに「エネルギー自立性の向上」「自然環境・生物多様性の保全」を取り組み分野に加え、全体としてサスティナブル(持続可能)なまちづくりへの貢献を目指す内容とした。
「エネルギー消費量の削減等」で見ると、新築オフィスビル等に関する環境行動目標では、会員企業がオフィスビルを新築する際には、地域特性を踏まえ、エネルギー消費量の削減に配慮した企画・設計すること。具体的には国の省エネ基準などの目標の達成を目指しつつ、20年度までにその達成率を引き上げていく。また、先導的に環境対策に取り組む大規模オフィスビルについては、「都市の低炭素化の促進に関する法律」での低炭素建築物の認定取得に努める、としている。
