消費税対応など税制柱に　複数税率なら5%目指す　不動協事業計画　都市再生の推進も

　不動産協会は3月21日、13年度の事業計画を発表した。第1は税制改正に関する取り組みで、中でも今後具体化が検討される消費税率引き上げ時における住宅取得の負担軽減が重要となる。特に、税率10%時に複数税率が導入される場合には、住宅取得に5%の軽減税率適用を目指す。

　第2は、都市再生の推進。国際競争力の強化と、安全・安心・快適なまちづくりを目指す。また、耐震改修促進法の改正、長周期地震動対策などの建築関係規制、地方自治体による高さ制限などの動きに対しても適切に対応していく。

　第3は、良好な住宅ストックの形成。特に、(1)新省エネ基準や低炭素認定への対応による環境性能の向上、防災機能の強化(2)フラット35Sなど長期固定金利ローンの金利優遇措置の延長対応(3)老朽化マンションの建て替え促進を目指す。