大震災後の福島県不動産市場動向　浜通り、成約価格が上昇傾向　中通り、会津は回復度低い　福島県鑑定士協調査

　福島県不動産鑑定士協会はこのほど、昨年10月時点で実施した東日本大震災後の県内不動産市場動向アンケートの第5回調査結果をまとめた。県内の不動産業者を対象に、大震災と東電福島第一原発事故後の状況をとらえるため定期的に実施しているもので、今回は645社にアンケート用紙を発送し、120社から回答を得た(回収率18.6%)。前回調査(12年5月時点)と比べ、いわき市を中心とした浜通りが活性化しているのに対し、中通り、会津地方は大きな変化は見られず、地域による回復度合いの開きが顕著になった格好だ。

　例えば、前回調査と比較した「成約価格」の質問に対し、浜通りは全用途で「上昇した」との回答が見られ、土地(住宅地)、中古戸建て、中古マンションでは「上昇した」「大きく上昇した」という実感が過半か半数近くを占めた。その一方で、中通り、会津では「上昇した」実感の割合は小さく、エリアによる違いが表れた。

　今後(半年～1年程度)の「成約価格」予測の質問でも、浜通りは強気の傾向が一層強まっている状況が表れる一方、中通りも土地、中古戸建て、中古マンションの上昇予測の割合は現状実感より大きく、前向きな予測を示した。これに対して会津は、住宅系は上昇予測も見られるが、他用途では「上昇する」の回答は見られなかった。