中・小型ビル　空室率が大幅改善　大阪市況大型の悪化をカバー

　大阪ビルディング協会はこのほど、12年下半期(7～12月)における大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。

　それによると、全体の空室率は8.82%と前回より0.05ポイント改善した。規模別に見ると大型ビル(延べ床面積1万m2以上)は、前期調査に比べ0.65ポイント増の7.9%だったのに対し、中・小型ビル(同1万m2未満)は3.64ポイント減の13.55%と大幅に改善され、全体空室率の改善に大きく貢献した。

　地区別で見ると、大型物件は大半の地区で改善傾向だが、調査対象棟数の3分の1を占める梅田・堂島・中之島地区で約2ポイント、御堂筋沿北部地区でも3.58ポイントそれぞれ上昇した結果、全体で0.65ポイント上昇した。中・小型物件では、前回に続き御堂筋沿南部地区で満室状態といえる20ポイント以上の大幅な回復が見られるなど一部の地区を除き、全体的に改善傾向だった。

　一方、継続賃料は3.3m2当たり大型物件で1万2195円(前期比44円減)、中・小物件で8942円(同52円減)とそれぞれ下落した。

　テナント動向は、増床・新規入居件数が減床・退去件数を上回り、差引き45件(前期22件)のプラスと倍増した。中でも、増床が増加(前期比12件増)し、退去件数が減少(同7件減)したのが大きな特徴だ。

　今回の結果を踏まえ同協会では、「昨夏から竣工した大型・超大型ビルが高稼働でスタートしたにもかかわらず、既存ビルの空室率は回復傾向。主な要因として国内企業の景気回復感の高まりによる移転と既存ビルの営業努力が遂行した結果」と見ている。