新築マンション契約者　決め手は「地震対策」が増　リクルート・12年首都圏調査

　リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)の調査によると、12年に首都圏で新築マンションを契約した人の23.5%が購入の決め手になった物件スペックとして、「地震対策」を挙げた。東日本大震災があった11年の18.4%から5.1%増。日当たりのよさ(41.0%)、収納スペース(29.7%)、リビングの広さ(24.2%)に次ぐ、4番目に高い回答率となった。

　同社は、震災のあった年以上に回答率が上がった理由について、供給側の地震対策などに関する取り組みが増えたことなどを挙げる。

　物件の安心安全に関する契約者の関心が高まっている傾向は、購入を検討するうえで、重視した項目にも表れた。上位は「価格」(93.1%)、「最寄駅からの時間」(83.8%)、「住戸の広さ」(73.7%)となったものの、「耐久性・構造」が39.3%で、2年連続で回答率が増加した。