建設費上昇にどう対応するか　トータルブレイン久光社長が提言　マンションデベの策

　建築費が上昇している――。多くのマンションディベロッパーから聞かれる声だ。東日本大震災からの復興による労務不足に加えて、政権交代後の公共事業の拡大方針の影響も出ているようだ。この状況にディベロッパーはどう対応すべきか。マンションコンサルティングなどを行うトータルブレインの久光龍彦社長が、その策を提言した。カギはゼネコンとの協力関係だ。

　建築費上昇への対抗策として、久光社長が指摘する最大のポイントは、ゼネコン側の状況を考慮した事業判断だ。

　例えば、竣工・引渡時期。久光社長は、ディベロッパー各社の決算時期である3月末に集中することを問題視する。この時期を目指して着工時期や工期を決めていくため、工事の追い込み時期が重なり、人手不足に拍車をかけるためだ。こうしたことから、「着工のタイミングは、ある程度ゼネコンの希望を飲むことで工事金額を抑えることが可能だ」と指摘する。