証券化手法で会館取得　特定目的会社も清算　大阪宅協北支部

　大阪府宅地建物取引業協会北支部(尾久土治支部長)は12年8月、大阪北不動産事業協同組合(下湯北照幸理事長)が組成した特定目的会社北区不動産会館(北会館、岡田文夫社長)から信託受益権により北区不動産会館を取得しているが、13年2月15日に開催された北会館社員総会により北会館は解散、残余財産の清算も完了した。

　北会館は03年設立、北支部と支部会員によって1口5万円の優先出資証券を基に北区不動産会館を取得した。今回の精算によって、出資者には4万9615円の元本償還(マイナス385円、元本棄損率0.77%)があった。今まで得た配当金(2万6110円)から棄損金を差し引いても年率で5.525%の配当となっている。

　今回の処分方法は12年4月の同支部総会で「北会館資産流動化計画における処分方法の追加」として承認。新たに北会館と信託会社間で信託契約を締結、特定資産に設定した信託受益権を北支部が購入するスキーム。北区不動産会館も北支部が継続使用する。