投資家の埼玉県内不動産への投資　指向しているは44%　埼玉県鑑定士協調査　地域はさいたま市に集中

　埼玉県不動産鑑定士協会(倉林信夫会長)はこのほど、埼玉県下での不動産投資の指標を作成するため、昨年11月に実施した不動産投資家アンケート調査の結果をまとめた。有効回答数は投資家28社。

　まず、不動産投資家に埼玉県内への投資を考えているかを聞いたところ、「前向きに考えている」が3件、「状況次第で考えたい」が9件で、県内への投資を指向している企業は合わせて12件(約44%)となった。4年前の前回調査(12件、35%)と比べ割合は増加した。一方、「あまり考えていない」が10件、「全く考えていない」が5件の慎重派は合計15件(約56%)で、前回調査(22件、65%)より割合は減少した。

　県内への不動産投資を指向している企業にその不動産の累型を聞いたところ、オフィス、マンション(1棟)、物流施設・倉庫がそれぞれ同数(6件)で1位に。以下、駅前型商業施設、土地(開発型)、郊外型商業施設、ビジネスホテル、ヘルスケア(病院や介護施設など)、駐車場の順だった。