新たな官民連携、推進へ　　国交省などが案件募集

　国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP/PFI制度)の構築と具体的案件形成の推進を目的に、調査・検討に要する助成事業を実施する。

　募集案件は、(1)「官民連携事業の推進に関する検討調査」、(2)「先導的官民連携支援事業」、(3)「震災復興官民連携支援事業」の3つ。(1)は具体的な案件を広く募集し、それらを題材として国交省が調査・検討を行い新たな官民連携事業の普及促進を図るもの。地方公共団体等と民間事業者を対象に募集する。(2)は先導的官民連携事業の事例形成のための調査委託費の助成。対象は地方公共団体等。(3)は震災復興を目的とする官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に、その調査委託費を助成するもの。一定エリアの地方公共団体等を対象とする。

　いずれも募集期間は4月19日まで。詳しくは、(1)と(2)については、国交省総合政策局官民連携政策課、電話03(5253)8981。(3)は復興庁予算会計担当、電話03(5545)7417まで。