太陽光、定借付きで販売　初弾は茨城県石岡市に　売電で推定利回り8%　アドバンス　年内に10カ所展開へ

　太陽光発電に関する事業を展開するアドバンス(東京都中央区)はこのほど、政府の再生可能エネルギー全量買取制度を利用した、個人などにも分譲可能な定期借地権付き太陽光発電施設の販売事業を始めた。第1弾として、茨城県石岡市東成井の1万5000坪の土地に14区画(998.40キロワットが1区画と49.92キロワットが13区画)設置した、ソーラータウン石岡を3月末まで販売する。既に、998.40キロワットの1区画などが契約完了の見込み。8月に稼働を開始する。

　このほか、土地コストが低く、日照条件の良い点を条件に、福島や愛媛、群馬など8カ所での土地調達を調整中。同社の渋谷君美義会長は、「13年中に10カ所での販売を目指したい」と話す。

　同事業では、アドバンスが土地と太陽光発電設備を調達する。土地は、同社が地上権を設定したうえで、購入者と20年間の定期転貸借契約を締結。併せて、太陽光発電設備を販売する。購入者は、設備費用や土地賃借料などを支払うことで、政府の全量買取制度を活用した売電収入が20年間得られる仕組みだ。