熱利用定着へ　東京都が5カ年計画

　「行政による補助金の後押しが、取り組む動機の1つ」

　マンションへの太陽熱利用システムの導入は、大京をはじめ、一部事業者で取り組みが見られているが、事業者からはこうした声が聞かれる。

　太陽光発電が光を電気に変えるのに対して、太陽熱利用システムは熱をそのまま熱として利用する分、変換効率が高い。一般に、太陽光の15～20%に対して、太陽熱は40%以上とも言われる。ただ、消費者認知度という面では、電力買取制度などを通じて普及した太陽光発電と比較すると、低いようだ。東京都が09～10年度に行った、太陽エネルギー利用機器を設置する消費者を対象にした補助事業の実施件数を見ると、太陽光発電の約1万9000件に対して、太陽熱利用はわずか約360件にとどまっている。

　大京が申請している東京都の補助制度は、こうしたことを背景に、11年に立ち上げられた。太陽熱利用システムを導入するマンションの供給などを行う住宅事業者に、システム設置費用の原則、半分を助成するもので、予算規模は20億円。15年度までの5カ年で取り組む計画だ。

　補助制度創設の理由について、東京都の担当官は、「太陽エネルギーの活用を進めるうえで、光、熱とも取り組みが必要。ただ、現状は太陽熱利用に対する需要が弱いので、力を入れている。都の特性としてマンションが多く、戸当たりの屋上面積が小さいこともあり、変換効率の高い熱利用を進めたい考えもある」と話す。

　東京都は、太陽熱利用システムの定着に向け、補助事業の実施を通じて事業者の取り組みを促すことで、消費者認知度の上昇や普及量の拡大につなげたい考えだ。