CBRE調べ　期待利回り、軒並み低下　投資家が要求水準を引き下げ

　シービーアールイー(CBRE)はこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査を一部発表した。それによると、足もとの経済金融環境の好転を受けて、東京主要部全5セクター(オフィス・賃貸マンション・商業・ホテル・倉庫)の期待利回り(NOIベース)が低下した。ワンルームマンションと倉庫は上限値が20bps(ベーシスポイント)、オフィス、ファミリーマンション、ホテルの上限値も10bpsとそれぞれ前期(12年10月比)より低下。

　「新政権の諸施策により円安、株高が進み、実態経済への波及効果とそれに伴うNOIの改善が期待されていること、インフレターゲット導入を背景にインフレ対応資産としての不動産が注目され始めていることなどから、高めの利回りを追求していた投資家が要求水準を若干引き下げた」と同社では分析している。

　特に改善傾向が顕著だったのがオフィスビルセクター。東京はAクラス以外のオフィスの売買取引価格、金融機関の貸出態度の改善を示すポイントが、前期のDIに比べてそれぞれ23ポイント、15ポイント上昇。多くの投資家が投資環境が改善していることを実感した表れ。1年先の見通しも、改善予測が多かったという。