事業主別ランキング　野村不が6000戸台でトップ

　事業主別供給戸数ランキングは、野村不動産が前年を1000戸以上増やし、首都圏4437戸、近畿圏1012戸、その他732戸の合計6181戸で初めて全国トップとなった。2位は三井不動産レジデンシャル、3位は前年トップだった三菱地所レジデンス、4位は住友不動産、5位に大和ハウス工業が入った。

　供給戸数6000戸を超えた事業主が出たのは、06年以来6年ぶり。上位20社の供給戸数の合計は4万8230戸(全国シェア51.4%)で、前年より1231戸増加したが、全体の供給戸数が増加したためシェアは2.9ポイント縮小したものの、上位の寡占状況に大きな変化はないとしている。

　上位10社のうち、戸数を減らしたのは三菱地所レジデンス、大京、東急不動産、タカラレーベン、オリックス不動産、名鉄不動産、マリモ、伊藤忠都市開発の8社。最も戸数を増やしたのは住友不動産(1214戸増)、次いで野村不動産(1147戸増)だった。