新宿三井ビルなど温暖化対策事業所に　三井不動産

　三井不動産はこのほど、同社が所有・管理している「霞が関ビルディング(竣工68年)・東京倶楽部ビルディング(同07年)」と、「新宿三井ビルディング(同74年)」が、東京都環境確保条例の準トップレベル事業所に認定されたと発表した。認定されると、事業所のCO2排出量削減義務率が緩和される。

　今回の2事業所では、BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)の導入や、所有者・運用管理者・テナントが一体となったCO2削減活動を継続的に実施していることなどが評価され、「優良特定地球温暖化対策事業所」の準トップレベル事業所の認定を受けた。

　同認定は、東京都が規定するCO2削減の管理体制・建物設備性能・事業所設備の運用に関する全228項目の審査内容に対して、取り組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度。評価点70点以上の準トップレベルは削減義務率を4分の3に、80点以上のトプレベル事業所は2分の1に緩和される。