千葉県鑑定士協調査、県内不動産市場　震災の影響、7割が「残る」　「景気低迷」「放射能」「液状化」

　東日本大震災で津波被害や液状化被害を受けた千葉県内では、不動産事業者の7割近くが「営業地域でまだ影響が残っている」と答えていることが、千葉県不動産鑑定士協会(高橋繁会長)が昨年10月に実施した千葉県不動産市場動向に関するアンケートで分かった。

　調査は震災3カ月後の11年7月と10月に続く3回目。震災1年半後の状況を県内全域の不動産事業者に調査し、385社(回収率50.5%)から回答を得た。

　まず、営業地域での全般的傾向について、震災の影響が残っているかという質問では、「大きく残っている」と「多少残っている」を合わせると県全域で70%弱となった。最も深刻なのはJR成田線沿線地域で「大きく残っている」が100%、浦安市が入る東京メトロ東西線沿線も「多少残っている」を合わせると100%となった。JR総武線沿線は60%強、常磐線沿線は80%強がまだ影響が残っていると答えている。その最大の原因は何かを聞いたところ、県全体では「震災後の景気低迷」38%、「放射能による影響」24%の順。地域別では常磐線、東武野田線沿線では「放射能の影響」、総武線、成田線、東西線沿線では「地盤の液状化」が最も多かった。