おとり広告目立つ　他社より低家賃など　首都圏公取協12月措置

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、12年12月に公正競争規約に違反した4社に対して対応措置を行った。

　新宿区所在のA社は、賃貸住宅12物件の広告を不動産情報サイトを通じて行ったが、8物件は、同一建物内の他社募集部屋の賃料よりも4万円から1万3000円も安く設定。取引する意思がない「おとり広告」と認められた。

　大田区のB社は、自社ホームページで広告をする際、鍵交換費用を必要とするのにその費目と額の不記載などを行った。新宿区のC社は、新規に情報登録後、契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、継続して広告を行う「おとり広告」や「新規内装リフォーム済み」などと事実と異なる表示をした「表示基準違反」の行為を行った。

　川崎市のD社は、自社ホームページのトップに「購入時は価格を最大限値引き!」と表示しながら、具体的・客観的根拠は示さなかった。

　これにより、各社は厳重警告、違約金、広告事前審査1カ月の措置を受けた。