底値圏探る私募ファンド　不動産経済調べ　運用資産9.5兆円に減少

　不動産経済研究所の調査によると、不動産私募ファンド(今週のことば)市場(運用資産、12年10月時点)は9兆5138億円で前年と比べて3.1%減少した。大底だった10年は上回る規模となっており、「国内の不動産ファンド市場は底値圏に入っているようだ」と同研究所では判断している。

　私募ファンド数は前年を6本上回る379本。運用規模をタイプ別に見ると、総合型が4兆4739億円(前年比3.3%増)、オフィスビルが1兆374億円(同8.1%減)、レジデンシャル(賃貸住宅)が8463億円(同0.7%減)、商業施設が6158億円(同0.1%増)、オフィス・レジデンシャル複合が3044億円(同15.0%減)、その他が2兆2358億円(同11.7%減)となっている。なお、エクイティ総額は、前年を1.35%下回る2兆9102億円だった。

　同研究所が、今後の私募ファンド市場のけん引役になると見ているのが物流施設だ。「物流系リートの拡大、また、大手不動産会社では物流施設開発への参入が相次いでいる。外国人投資家を中心に関心が高まっている状況だ」(同研究所)という。今後も安定運用が見込めるレジデンシャル、賃料が底値圏に入ったオフィスに続き、新たな投資先として物流施設が加わることで、国内のファンド市場は拡大基調になることが予想される。