三井不リアル　1月1日時点価格動向調査　年間では下落傾向続く　四半期変動率、弱含み横ばい

　三井不動産リアルティ(本社・東京都千代田区)が1月1日時点でまとめた首都圏、関西圏、名古屋圏の主要住宅地、既存マンションを定点観測したリハウス・プライスリサーチによると、各都市圏とも年間ベースではまだ下落傾向にあるものの、四半期変動率(12年10～12月期)は住宅地、既存マンションとも弱含みの横ばい傾向にあることが分かった。この調査は四半期ごとに実施しているもので、首都圏は今回で63回目。

　首都圏の年間変動率は、住宅地が△(マイナス)2.9%で、前年(△3.4%)より下落幅は縮小。地域別では東京23区が△1.5%だったが、千葉県、埼玉県が4%以上の下落となった。既存マンションは△3.5%と、逆に前年(△2.1%)より下落幅が拡大。地域別では、埼玉県の△0.5%、横浜市・川崎市が△2.4%だったほかは4%以上の下落となった。

　四半期変動率は住宅地が△0.6%(前回△0.6%)、既存マンションが△0.6%(同0.9%)で共に1%未満となり、既存マンションは下落幅も縮小した。住宅地は上昇地点と下落地点が増加し、横ばい地点が減少。既存マンションは逆に上昇と下落が減少し、横ばい地点が増加したものの、全体的には前回調査と変わらず、弱含みの横ばいが継続した。