13年中小企業経営者の施策　影響要因は「国の政策の変化」　まず「顧客満足度の向上」　産能大調査　「消費刺激策」も必要

　13年に中小企業経営者が取り組む施策のトップは「顧客満足度の向上」―。産業能率大学(東京都世田谷区)がこのほどまとめた、従業員6人以上300人以下の企業経営者を対象に経営方針や施策を聞いた「2013年中小企業の経営施策」の調査結果で分かった。昨年11月22日から12月4日までの13日間、インターネットで実施。645人から回答を得たが、そのうち「不動産・住宅産業」は41人だった。

　不動産・住宅産業の経営者が昨年の経営活動で影響を与えた要因(3つ選択)として挙げたのは、「国の政策の変化」(46.3%)が最も多く、以下「国際情勢の悪化」(43.9%)「需要の不足」(34.1%)「業界構造の変化」(31.7%)「自然災害」(29.3%)「円高」(26.8%)の順。

　このうち前年より増えたのは「国際情勢の悪化」と「需要の不足」「円高」で、いずれも特に昨年後半、大きな影響要因として浮上したことを反映した。