耐震改修促進へ　専門部会で審議　国交省

　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会はこのほど、今後の建築基準制度のあり方を検討する「建築基準制度部会」を開いた。今回が2回目。

　同部会では、木造建築関連基準、構造計算適合性判定制度、建築物の耐震改修促進のそれぞれのあり方について審議しているが、今回は特に耐震改修促進について意見交換なされた。

　この8月に策定された日本再生戦略の中で、「耐震化のストック比率を20年までに95%に引き上げる」と明記された。08年段階では、住宅の耐震化率が79%、特定建築物が80%となっており、「95%」の達成に向けて対策を急いでいる状況だ。13年1月に開催予定の次回会合でも、耐震改修促進について集中的に審議するという。