低炭素建築物の審査業務を開始　住宅金融普及協

　住宅金融普及協会(東京都文京区、池田輝雄会長)はこのほど、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されたのに合わせ、低炭素建築物の審査業務を開始した。建築物が同法に基づく認定基準を満たしているかを審査し、依頼者の認定取得を支援する。認定を取得すると、税制優遇のほか、容積率の緩和、フラット35の金利引き下げなどが受けられる。