13年の「景気回復」　見通す企業は9%

　帝国データバンクが11月に行った調査によると、13年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業が9.1%にとどまった。「踊り場局面」が31.5%、「悪化局面」が34.6%に上った。

　景気動向の懸念材料としては、「税制(消費増税)」が32.6%で最多。以下、「為替(円高進行)」が30.0%、「中国経済」が28.3%で続いた。景気回復のために必要な政策としては、「円高対策」が35.8%で最多。前回調査(11年11月調査)からは14.4%減少した。それに続いたのが「個人消費拡大策」。前回調査から14.3%増加し、34.9%となった。

　また、業界別に見ると、不動産業の13年景気見通しは、10.9%が「回復局面」。「踊り場局面」が36.8%、「悪化局面」が29.7%だった。