耐震化実践セミナー　都庁で来年1月開催　日住協

　日本住宅建設産業協会は1月20日、東京都新宿区の東京都庁でビル・マンションのオーナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルやマンションの耐震改修の内容や方法、費用の解説・紹介などを行うもの。東京都の担当官が、一部の建築物への耐震診断の義務付けなどを規定している緊急輸送道路沿道耐震化推進条例の説明を行うほか、SD建築企画研究所の清水修司代表取締役が「首都圏直下型地震、各種地震波による建物の影響」をテーマに講演する。また、個別の相談会も開催する。参加費は無料。定員は500人。問い合わせは日住協、電話0120(363)232で受け付ける。

　日住協が同セミナーを行うのは3回目。過去2回は合計で、約350人が参加している。