認定低炭素住宅を審査　JIOが業務開始

　住宅性能評価機関の日本住宅保証検査機構(東京都千代田区・JIO)は12月5日、低炭素認定建築物の技術的審査事業を開始したと発表した。新築戸建てを対象に全国で受け付ける。共同住宅は、来年1月以降の開始を予定している。

　低炭素建築物認定制度は、12月4日に施行した都市の低炭素化の促進に関する法律に基づくもの。一定の省エネ性能などを満たす住宅などを認定する。認定住宅は、税制優遇や長期固定金利ローン、フラット35の金利引き下げなどが受けられる。