「相続支援コンサルタント」資格創設　オーナーの相続対策に力　日管協が中長期ビジョン

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)は12月4日、記者懇談会を開き、協会の中長期ビジョンを示すとともに、13(平成25)年度の活動方針の中で、「相続支援コンサルタント」資格制度を創設することを明らかにした。

　相続税の課税強化が検討されている中、ほとんどのオーナーが相続税対策をしていないため、それに伴うトラブルも増加する恐れがある。このため、協会認定の「相続支援コンサルタント(一般・上級)」資格を創設する。相続に係る基本的な知識をもって相続やこれに関する不動産取引について相談に応じるとともに、依頼者の相談内容を的確に理解し、一般的・基本的事項について助言できることを期待しているという。

　資格は、13年4月から始まる講習を受け、5月下旬に試験を行い、合格者が登録手続きを済ませることで付与される。全国主要都市で年8回行う予定だ。有効期間は3年で、更新講習を受講、修了することで期間は更新される。