名称変更だけなら推進を　民主党の宅建業法改正案　全宅連が要望報告

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど開いた理事会で、民主党が議員立法で宅地建物取引主任者名称の変更を検討していることについての要望をまとめ、動向を注視していくことを報告した。

　宅建業法改正案が提案された場合、「資格者責任の強化や業務の追加」「設置基準の強化」などの条件が付される恐れがあるため検討していた。だが、改正案は、「条文を見る限り、単純に『取引主任者』を『取引士』に変更するもので、改正前の試験合格者・登録者の地位、主任者の効力なども自動的に新資格と『みなす』旨が付則で明確に規定されているため、「実現に向け積極的な推進」を求めていきたい、としている。