太陽光発電推進へ　東京都セミナーに200人　屋根貸し事業をマッチング

　東京都がこのほど、都庁で『屋根貸しビジネス　マッチング事業』のセミナーを開催した。物流施設を所有する法人企業やマンション管理会社、管理組合関係者など200人以上が出席した。

　同事業は7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことを受け着手したもので、発電事業者と建物所有者とのマッチングを図る内容だ。まず、事業者が屋根部分について所有者と賃貸借契約を結び、太陽光発電を設置。電力会社への売電で得た収益の一部を、賃料として所有者に支払う流れを想定している。事業者には35社が決定しており、建物所有者を13年2月末まで募集する。概ね20年間の賃貸が可能であることや、設備を設置できる屋根面積が150m2以上であることなどが要件だ。そのほか細かい点については、当事者間の調整に委ねる。

　所有者は設置・維持管理費を含め無償で太陽光発電を導入でき、災害時には非常用電源として利用できるという。また、当日講演した選定事業者のグッドエネジー(東京都千代田区)山内浩一代表取締役は、「パネルが直射日光を遮ることで暑さ・寒さが緩和され、電気代の削減につながる。屋根の大部分がパネルで覆われるので、経年劣化の速度を遅らせることも可能」と説明。賃料収入にとどまらない、付加的なメリットを強調した。

　今回のセミナーは、マッチングの初の機会という位置付け。都によると「募集開始後、早い段階で定員に達した」といい、当日は満席だった。谷上裕・環境局環境都市づくり担当部長は「関心の高さを感じている。非住宅を含めた未利用のスペースを活用できる、東京の地域特性を生かしたビジネスモデル」と話し、事業者や所有者の参画を呼び掛けた。