相続税にかかる遺言執行者(遺産分割協議書のアドバイザー)の体験談　不動産鑑定士・税理士横須賀博(20)　その19　依頼者に応じた減税手法

バブル崩壊と不動産会社経営

　ある中小企業の不動産業者Aさんは、昭和40年代に個人経営で事業を開始した。当時は、年ごとに地価が上昇したこともあって、事業は拡大を続けた。このため、ある程度の資金を留保することは出来たが、個人経営では銀行などの信用も薄いことから、B会社を設立することになり、資本金の全額をAさんとその家族が払い込み、営業を開始した。

　その後、Aさんらが出資・経営するB社は銀行からの借り入れにより、新たな貸ビルを3棟購入し、事業の拡大を図ってきた。徐々に収益は拡大していたが、バブル崩壊後、銀行の融資引き締めもあり、融資は繰り上げ返済することとし、代わりにAさん個人からの借入金により、B社の不動産事業を継続していた。不動産価格は下落を続けたが、賃貸ビルであるために、その時代に見合った賃料を得ることはでき、相応の法人税等を支払い続けていた。