証券化協が推計　GDP貢献は0.3～0.6%　不動産証券化・投資市場　「経済・雇用に貢献大」

　不動産証券化協会はこのほど、現在約8.5兆円規模のJリートと私募ファンドを合計した31.4兆円(取得価格ベースの資産規模)の市場に拡大した不動産証券化・投資市場が日本経済全体に与える効果を、民間シンクタンクの協力を得て推計した。それによると、過去11年間(01～11年)の経済波及効果は約31兆円、GDPへの貢献度は年0.3%、雇用誘発効果は約30万人に上った。また、12年～20年の今後9年間では、経済波及効果約46兆円、GDP貢献度は年0.6%、雇用誘発効果約13万人に上ると予測している。

　推計では、まずファンドの支払い実績(不動産賃貸、新築建築費、AM報酬、金利、分配金、土地代を除く)の積算を直接効果とし、業務の下請けや孫請け、外注などを生産誘発額(売上ベース)として推計した。

　それによると、過去11年間は直接効果約14.4兆円に対して、生産誘発額(売上ベース)が約31兆円だった。また、市場規模が62.6兆円に拡大すると予測した将来9年間は、直接効果約21.4兆円に対して、生産誘発額は約46兆円になるという。これに伴い、GDPへの貢献度も過去11年の0.3%から将来9年間は0.6%に増加、貢献度を高めていくとした。