不動研、9月末現在市街地価格指数　下落傾向、徐々に縮小　六大都市　最高価格地は上昇

　日本不動産研究所が9月末現在で調査した市街地価格指数によると、全国の地価は全用途で下落基調が続いたが、下落幅は縮小傾向となった。調査は毎年2回、全国主要223都市の約2000地点を鑑定評価して指数化(2000年3月末=100)しているもの。今回で143回目。

　東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の「六大都市」の地価は前期(3月末)比で商業地が0.1%下落、住宅地が0.1%下落、工業地が0.4%下落、全用途平均が0.2%下落となったが、最高価格地は0.2%上昇した。各用途とも横ばい圏に落ち着く一方で、条件の良い地点は強含みに転じたことをうかがわせる。

　「六大都市を除く」都市は、前期比で商業地が1.6%下落、住宅地が1.2%下落、工業地が1.7%下落、全用途平均が1.5%下落で、最高価格地は1.7%下落。「全国」は商業地が1.6%下落、住宅地が1.2%下落、工業地が1.7%下落、全用途平均が1.5%下落、最高価格地が1.7%下落だった。各用途とも下落幅は縮小傾向にあるという。