東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の分譲マンション賃料(1m2換算)によると、3大都市圏がそろって弱含み傾向にあることが分かった。前月は季節要因で首都圏(2461円、前月比0.7%下落)と近畿圏(1677円、同0.5%下落)が小幅に上昇したが、その影響がなくなり再び下落基調に戻ったとみられる。同社では「(賃料水準の)押し上げ要因が見当たらず、年度末まではこの状況が続くのでは」とみている。
首都圏を都県別に見ると、東京都(2880円)が同0.7%下落。東京23区(2979円、同0.9%下落)が、前月は堅調だった都心6区を含め全域的に低迷していることが大きい。ただ、東京スカイツリーのある墨田区は直近にかけて強含み、現在は2600円前後で推移。同じ城東エリア内で、震災以降は2500円割れが続く江東区と賃料水準が逆転している。
このほか、神奈川県(2034円、同0.4%下落)、千葉県(1499円、同0.7%下落)も下げた一方で、埼玉県(1612円、同0.5%上昇)が唯一上昇した。さいたま市(1793円、同1.4%上昇)内の大宮区や中央区で、築浅物件からの事例が増えたことが要因だ。
























