地方投資には情報整備を　日本不動産研　投資家調査　金融・税制より重視

　日本不動産研究所(JREI)はこのほど、アセットマネージャーやディベロッパー、生命保険、年金基金などの投資家を対象にアンケート調査を実施した。地方の証券化不動産に対する意識やスタンスについて聞いたところ、投資を促進するための重要項目として、ファイナンス支援や税制優遇よりも、市況・物件に関する情報整備を挙げる割合が多いことが分かった。

　「これまでに関わった証券化不動産の所在地」については、東京23区は8割強にのぼる。札幌市(40%)や仙台市(37%)、広島市(15%)、福岡市(44%)の地方中枢都市はいずれも半数以下で、それ以外の都市・地域についてはいずれも2割以下だった。今後投資したいエリアについても大都市圏に集中している。

　地方都市への投資促進のために必要となる重要な項目を聞くと、「市況、物件等に関する情報の整備」が57%で突出して多い。次いで「ファイナンスに対する支援」(40%)、「証券化不動産に対する税制上の優遇措置」(35%)、「交通等のインフラの整備」(28%)だった。