失われた純金融資産　富裕層、ピーク比1割減　野村総研　富裕層調査

　純金融資産を1億円以上保有する日本の富裕層、超富裕層の世帯数がピークだった07年比で1割超減少したことが、野村総合研究所(東京都千代田区)の推計で分かった。並行して資産運用における安全志向が高まると共に、生前贈与などの相続対策にシフトする動きも顕著なことも明らかになった。

　それによると、預貯金、株式、債権、投資信託、一時払い生命・年金保険などの資産を持つ世帯を5段階の保有額に分類し調査した結果、11年に1億円以上5億円未満の富裕層、5億円以上の超富裕層の合計世帯数は81万世帯、資産額は188兆円に上った。97年以降、ピークだった07年比で世帯数は10.3%減少、資産額は26%減少した。

　08年のリーマンショックにより株価が急落し、リスク性商品が相対的に多い富裕層・超富裕層の資産が大幅に減少したと同研究所は理由を指摘。また東日本大震災後の株価や地価の低迷も加わり、世帯数、資産規模の減少が続いたとしている。