外断熱推進会議　設立10周年記念　居住者の「声」知らせて　国会議員が公開討論

　NPO法人外断熱推進会議はこのほど、都内で設立10周年記念講演会を開いた。その中で『国会議員による日本の省エネ政策と外断熱』と題した公開討論を行い、環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟に所属する議員3人が登壇した(写真)。

　連盟の会長を務める前田武志・前国土交通大臣は冒頭、大臣在任期間中に法案作成に携わり、近く施行される都市の低炭素化の促進に関する法律の経緯について言及。「(政権交代時の)マニフェストに『健康省エネリフォーム』の項目を定めて取り組んできたが、国民の意識との間にずれがあった。それが3.11を機に変わり始め、国も持続可能な地域づくりを掲げた日本再生戦略を策定。これを受けて、低炭素法に至るのが現在」と語った。その中で「『建築物の低炭素化』の部分について、外断熱の普及に国を挙げて取り組めば、目的が達成できる」と語った。

　柿澤未途議員(みんなの党)は、「人生を終える時まで資産価値が発揮されるよう、住宅の長寿命化に関心があった」と取り組みのきっかけを紹介。一方で「都市再生機構の団地改修は、今も大半が内断熱だ。国交省がいくら号令を掛けても限界がある」と話すなど、業界側からの広がりに期待を寄せた。

　これに関連して中村哲治議員(国民の生活が第一)は、「(普及には)〝生の声〟が有効ではないか」と提案。「コスト面から、外断熱工法は既存マンションの大規模修繕時に採用するのが合理的。そこで管理組合にアピールする際、実際に外断熱の家で暮らす居住者の声を伝えれば、強いメッセージ性を持つはず。国民の声なのだから、我々も政策的に後押しできる」と述べた。