公租公課倍率は微減　12年版　東京地区の継続地代実態　日税鑑定士会

　横須賀不動産鑑定事務所(東京都千代田区)が発信する「FAXNEWS」によると、同事務所が加盟する研究団体・日税不動産鑑定士会は10月末、東京23区を中心とした「継続地代の実態調べ(12年版)」を発行した。

　この調査は3年ごとに実施、発行しているもので、今回で14版。税理士、不動産鑑定士、公認会計士などで構成する研究会で、会員から提出された継続地代の事例など、規範性の高い資料を統計的に分析した。ここで扱う継続地代は、原則として旧借地法の適用下にある既存の借地権にかかる地代を対象にした。

　それによると、継続地代の水準は住宅地、商業地ともに前回調査時(09年)と比べ、横ばいで推移している。また、土地価格に対する継続地代の割合を算定した指数である平均活用利子率は住宅地が0.79%(前回0.76%)、商業地が1.37%(同1.11%)で、それぞれ微増した。これに対し、継続地代が公租公課の何倍に相当するかを算定した指数である公租公課に対する倍率は住宅地が4.25倍(同4.50倍)、商業地が3.81倍(同3.92倍)で共に前回と比べ微減となった。