初期費用は更に圧縮傾向　ハウスメイトP　秋の賃貸住宅調査　礼金、都内でも限定エリア

　ハウスメイトパートナーズ(江連三芳社長)はこのほど、12年秋の賃貸住宅の市況について全国の直営店や加盟店にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

　それによると、部屋探しにおける初期費用の圧縮は更に増加し、東京都内でも礼金を取得できるのは限られたエリアになっているという。その理由として、物件の供給過多、人口減に加え、入居者の可処分所得の減少が続いている現状を挙げている。

　顧客の来店経路は、都市部以外でもパソコンやスマートフォンで下調べをしてから来店するパターンが増えている。また、学生の部屋探しは、学生自体が減少しているため、大学周辺の学生向け物件は苦戦を強いられている。