10月違反措置　すべてインターネット広告　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会が10月に公正競争規約違反に対する措置として行った対象は3社。すべて、インターネット広告だった。

　東京目黒区所在のA社は、新築住宅10物件において、建築確認番号を記載したり、建築確認有などと記載したが、実際には確認を受けておらず、表示の番号は架空だった。この行為は、「広告表示の開始時期の制限違反」に当たる。

　東京世田谷区所在のB社は、賃貸住宅10物件について、元付会社などの物件資料を有しておらず、物件案内も行えないため、物件が実際に存在するか否かにかかわらず、取引の対象とはならないため、「おとり広告」に当たるとされた。