事務所ビルに一服感 建設投資、四半期調査で
住宅新報 2012年11月13日 号 3面
建設物価調査会が四半期ごとに実施している「民間企業設備投資動向調査」によると、12年10~12月期の設備投資計画は、前年同期(以下、前年)と比べて8.3%減少する見込みとなった。そのうち、建設投資額は前年比13.0%減、機械設備投資額もマイナス5.6%だった。
建設投資額は、住宅(賃貸住宅・社宅等)が前年比44.5%減、事務所・店舗等が同33.7%減、工場・倉庫等が同6.7%減。土木(鉄道・港湾・道路工事など)は前年よりも9.4%増加した。
事務所ビルについては開発が一段落した状況で、13年1~3月期についても同36.2%減となる見込みだ。ただ、全体の設備投資にはカウントされていない「土地購入費」については、12年10~12月期が同107.6%増、13年1~3月期が112.3%増の計画となっており、今後の開発に向けての準備は整えている状況といえる。





















