住宅消費税、負担増に反対　全宅連が意見広告

　「絶対『NO』です!　マイホーム取得時の消費税負担アップ」。全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は10月30日の日本経済新聞朝刊に意見広告を掲載した。そこで訴えた大見出しだ。

　不動産業界団体は、住宅取得に掛かる消費税は現行(5%)を超える分の需要者負担を軽減するよう求めることで一致しているが、全国紙に負担増に反対する意見広告を出したのは全宅連が初めて。国民の重要な生活基盤である住宅が、諸費税率の引き上げで取得困難になることがないよう「現行以上の負担増に反対を示した」ものだ。