CBRE調べ　第3四半期　オフィス賃料が底打ち　空室改善で一部に引き上げの動き

　シービーアールイー(CBRE)の12年第3四半期オフィスマーケット調査によると、企業マインドの回復を受けて、グレードA想定オフィスビルの坪あたりの平均想定成約賃料が東京、大阪、名古屋でほぼ横ばいとなり、各都市は既に底を打ったと分析している。都市別賃料は、東京2万9900円(対前期比横ばい)、大阪1万8700円(同50円上昇)、名古屋2万2150円(同50円下落)。

　東京の同期のグレードAビル空室率は、上半期に新宿、丸の内等で空室を抱えて竣工したビルが大きく空室を消化し9.3%(対前期比1ポイント低下)に改善。需給が非常にタイトな日本橋、大崎等のエリアの空室率は1%を切っている状況という。

　「ビルのグレードアップや拡張による移転がさらに多く見られる」ようになり、今年に入りほぼ賃料は底ばいが続いている。既存ビルの空室の消化が進んだ上に、空室を抱えて竣工した新築ビルも賃料を下げて埋めるまでの戦略は取らないケースが多く、賃料は安定推移。空室率の改善が進んだビルでは、一部で賃料引き上げの事例も見られたという。