宅建から更なる資格へ　鉄は熱いうちに打て

　宅建試験では民法を中心とする「権利関係」からの出題が全体の3割近くを占める。民法は、大学の法学部では1年生から履修する、日本の私法の大本となる法律であり、その知識を会得しておけば、社会人となってからも役に立つし、人生を歩んでいく上で欠かせない法律と言っていい。

　その法律のエッセンスを学習できる宅建試験は、他の法律資格へのジャンプ板となっている。

関連資格へも目を

　例えば、行政書士。宅建試験における民法の出題範囲より広いが、条文中心の出題で、事例式の宅建試験より得点しやすい問題もある。また、法的知識を学んだことで、一般的には分かりにくい法律用語(例えば、「善意の第三者」「有過失」など)もすんなり頭に入って来る。以前は、試験日が1週違いだったこともあり、併せて受験する人もいた。今年の試験日は11月11日(既に受験受け付け締め切り)。

　また、不動産関係なら、マンション管理資格の「マンション管理士」「管理業務主任者」が取り組みやすい。50問4肢択一式と出題形式が同じだし、民法、区分所有法、建築基準法など共通している分野もあるので学習しやすい。

　試験が終わったばかりなので、少しゆっくりしたら更なる資格取得へ足を踏み入れてほしい。1、2カ月もすると、すっかり勉強の習慣は消えてしまうので今がチャンスだ。

　ぜひ、資格を複数取得し、自分の夢を実現していっていただきたいし、そのお手伝いができれば、我々もありがたいことだ。