マンションの平均専有面積　06年から縮小傾向　東京カンテイ調べ　小世帯化と低所得化で

　90年代のバブル崩壊以降拡大の一途をたどっていた新築マンションの平均専有面積が、06年頃から縮小傾向にあるという調査結果を東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた(グラフ参照)。単身世帯の増加や少子化に起因する『小世帯化』と、所得の伸び悩みが主な要因とみられる。

　調査対象は、マンションの供給が集中する東京23区、大阪市、名古屋市。いずれの都市でも01～02年には専有面積の拡大に歯止めが掛かり、それ以降は徐々に縮小している。その一方で、専有面積50m2未満の供給が拡大傾向にあることも共通点だ。

　東京23区に焦点を当てると、20m2台から50m2台までの各面積帯が10年前と比較してすべて伸びており、合計すると26.8%から44.1%になった。特に、40m2台は3.2%から8.9%まで倍近く伸びた。ワンルームや、コンパクトマンションが多く供給されている様子が読み取れる。