ビル協が都議会民主・自民に要望　耐震改修の補助拡充を　CO2削減義務見直しも

　東京ビルヂング協会はこのほど、東京都議会民主党と自民党に対して、「耐震改修促進」「改正環境確保条例の見直し」を柱とする要望書を提出した。

　耐震改修促進については、特に中小ビルへの補助制度拡充を要望。緊急輸送道路確保のための耐震化促進補助制度は、条例により確立されているものの、「首都直下地震の切迫性が指摘されている中、都内建築物の耐震改修は喫緊の課題」と全般的なエリアへの対応が必要と言及。「中小ビルの多くは投資余力が乏しいことから、耐震改修への投資意欲を高める思い切った補助制度や固定資産税などの軽減措置の導入」を求めた。更に、昨年7月に国に対して要望した「法人税の特別償却などを内容とする耐震改修促進税制の創設」について、その実現に向けた支援も求めた。

　また、08年6月に改正された東京都環境確保条例については、制度の抜本的な見直しを要望した。