低レバレッジ志向へ　証券化協調べ　機関投資家にアンケート

　不動産証券化協会はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果をまとめた。それによると、実物不動産または不動産証券化商品への投資を行っている割合は、年金基金が39%で前年比横ばい、一般機関投資家が88%で前年(85%)比微増の結果となった。そのうち、近年、組成事例が積み上がってきた国内の「私募リート」に対して投資を行っている割合は、年金で17.9%、機関投資家も17.8%だった。

　また、「不動産プライベートファンドに求めるLTV(総資産有利子負債比率)水準」を聞いたところ、50%未満のLTV水準を求める割合は、年金で8割、一般機関投資家で6割だった。同協会では、比較的低いレバレッジを求める傾向にあることが推察されるとしている。

　同調査は6月22日～9月14日に実施し、年金基金101件、機関投資家(生保・損保・信託銀行・銀行等)51件から回答を得た。